税金対策 租税条約の目的
税金対策 租税条約の目的
租税条約の目的は、経済取引が発展し、「人、物、金、サービス」が
国境を超えるようになると、居住地国と源泉地国との間で
二重課税の問題が生じることがあります。
これは一方で国家は、国民の居住地に着目して、たとえ世界のどこで
稼得した利益であろうとこれを課税しようとする考え方（全世界所得課税）があり、
他方で国家は、自国の主権の及ぶ範囲において稼得された利益については、
たとえ自国に居住地を有しない者によるものであっても、これに課税しようとする
考え方があるからです。
居住地国も源泉地国も相互に主権国家である以上、
お互いの国の課税の方針についてとやかくいうことは難しいとされる中、
目先の税収確保に捉われてこの二重課税の問題を放置すれば結局のところ、
国境を跨いだ経済取引の阻害要因となり、長期的には国家の損失につながります。。