タックスヘイヴン対策税制とは
タックスヘイヴン対策税制とは
タックスヘイヴン対策税制とは、タックス・ヘイヴンに対抗するための税制で
税制と呼ばれることもあります。
世界には、法人所得の全部又は一部に対して、全く税を課さなかったり、
著しく低い税率しか設けていない国や地域があります。
このような国又は地域をタックス・ヘイヴンといいます。
租税収入に乏しいタックス・ヘイヴンの収入は、
ペーパーカンパニー設立の登録費用やビジネスのための様々な
インフラ提供サービス、観光などによっています。
親会社が、国外のタックス・ヘイヴンに子会社を設け、これに各種権利の
使用料などを支払ったりすることにより、親会社の所在地国での課税所得を
圧縮することが可能となります。
これに対応するため、タックス・ヘイヴンに留保された利益については、
親会社に配当がされたものとみなしてこれを親会社の国内源泉所得との
合算課税を行う制度が、タックスヘイヴン対策税制です。