税金・事業税 外形標準課税とは
税金・事業税 外形標準課税とは
事業税 は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、法人の行う事業及び、個人の
行う一定の事業に対して、その事業の事務所又は、事業所の所在する道府県が課す税金です。
もともと事業税は、「所得」を基に税額が算定されていました。
ところが、不況による税収の伸び悩みや地方財政の悪化から、平成15年度の税制改正により、
一定の法人については、いわゆる外形標準課税が導入されることとなりました。
課税サイドからみた外形標準課税のメリットは、赤字法人からも税収を上げることができるため、
不況時にも一定の税収を見込むことができ、都道府県財政が安定する点にあります。
納税者側からみたときのメリットとしては、税額に占める所得課税部分の割合が減少することから、
黒字時には、事業税の負担が従来より減少することが挙げられている。