税金対策 課税最低限の引き下げについて
税金対策 課税最低限の引き下げについて
課税最低限とは、税金が課税されない収入金額をいいます。
給与所得者で夫婦子供２人の場合の所得税がかからない年収は、384万2000円で、
これを諸外国と比較すると、アメリカ315万3000円、イギリス137万8000円、ドイツ383万3000円、
フランス298万1000円となります。
このことから政府税制調査会は、日本の課税最低限は諸外国に比べて相当高いと指摘
されています。
その背景には、景気対策などにより、所得税を減税してきた結果、その税収が落ち込んでいる
ことがあります。
給与所得控除は、一般的には、サラリーマンの必要経費と説明されていますが、
政府税制調査会では、勤務費用の概算控除と、他の所得との負担調整のための特別控除に
分けて説明しています。