税金・税制 定率減税とは
税金・税制 定率減税とは
定率減税とは、日本の「平成11年度税制改正」において、家計の税負担を軽減する目的で、導入された恒久的な減税のことで。
所得税については、税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税では、税額の15％相当（4万円を限度）が控除されるという制度です。
1999年、アジア通貨危機や大手金融機関の破綻を背景として、景気対策のために恒久的減税として導入された制度でしたが、経済情勢の改善および、その後の税制改正により、2006年（平成18年）分は、所得税については、税額の10％相当（12万5千円限度）、個人住民税では、税額の7.5％相当（2万円を限度）が控除されることになり、従来より、軽減率が半減され、2007年（平成19年）以降については廃止されることになちました。
それに伴い、定率減税廃止は実質増税であり、住民税の財源移譲に伴う引き上げと共に、家計の財政を直撃する、として反発が広がっている状況です。